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退職金は払わないといけないのか?企業における退職金制度を解説

退職金をもらった男性
一般的に、サラリーマンは退職すると退職金が貰えるものと思っており、就業規則にも退職金の規定が記載されています。

しかし、労働基準法に退職金の規定があるわけではなく、退職金制度を設けるか否かは企業の経営判断に任されています。

そのため、中小企業などでは退職金制度の無いところも少なくありません。また、退職金が支給される場合の基準も企業の裁量次第となります。

判例でも、労働者の退職金請求権は使用者がその支給の条件を明確にした場合に発生するとしており、就業規則に退職金の定めがなく、退職金を支払った事例もない場合は、退職金請求権が発生しないとしています。

ただし、退職金の規定がなかったとしても、過去すべての退職者に退職金を支払っている慣例があると、退職金制度有りと見做される可能性があります。

銀行等でお金借りるなら、退職金制度の事は企業として、しっかり有無を明記する必要があります。

労働基準法第11条

この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。
(参考サイト:労働基準法第11条-Wikibooks

退職金制度を設ける場合の留意事項

退職金制度を設ける場合には以下の条件を守らなければなりません。

労働基準法第15条

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
(参考サイト:労働基準法第15条-Wikibooks


労働基準法第89条

常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。(中略)
三.退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
三の二.退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
(参考サイト:労働基準法第89条-Wikibooks

退職金規程という別段の規程を設ける必要はありませんが、就業規則か賃金規程の中などに、89条で指定した内容を明記しなければなりません。

つまり、退職金制度を設けたら、労働者ごとに差別したり、場当たり的に対応したりすることはできないということです。

退職金制度の標準的な規定とは?

退職金制度では一般的に以下のことが定められています。
・支給対象者
非正規労働者への適用の可否や必要勤続年数。

・退職金の算定期間
試用期間、1年未満の端数など、退職金を算定するための期間。

・退職金の計算方法
勤続年数などによる積算率、定年や自己都合退職など退職理由における優劣。

・退職金の減額事由
懲戒処分等における減額措置。

・支払い方法
現金、小切手、振込などの手段。

・支払い時期
退職後、いつ支払うかの時期。

退職金の支払時期はいつなのか?

仮に、退職金の支払時期に関する定めがなかった場合は、退職者からの請求後7日以内に支払う義務があります。

労働基準方第23条

使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
(参考サイト:労働基準法第23条-Wikibooks


なお、退職後に退職者の懲戒解雇事由が発覚した際に、退職金の不支給や減額ができるよう、退職金の支払時期は長めに取っておくのが得策です。

ちなみに、退職金の請求権の時効は5年となっています。

死亡退職金の注意点

死亡退職金の受給者に関しては、相続人同士による相続争いを避けるため、遺族補償受給権者と同じにしておくのが賢明です。

退職金制度は他社との差別化とともに、人材の確保やモチベーションのアップなどに有効な手段となっています。

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